夫婦別姓に関して思うこと

いつも愛用しているNewsPicksでハフィントンポストの「夫婦別姓問題」に関する記事のPickがあり、結構なコメントがついていました。僕は「夫婦別姓」については論じるまでもなく賛成ですが、「夫婦で異なる名字」については反対です。それよりも「氏名」以外の名前の持ち方を認めるべきというとこが僕の考えの骨子です。

今更ながら僕が安保法制に反対する理由

何だかもう過去の話だと割り切っていたのですが、いまだに安保法制についての反対運動が盛んですね。せっかくなので、自分の考えを個々で整理しておきたいと思います。

僕は歴史好きをやっている手前、物事を長いスパンで見る傾向にあります。なので、今回の安保法制も50年、100年のスパンで見て適切かを考えてしまいます。また、国家と自分とを同一視していません。国が滅びても、自分と家族の生活が守れていれば良いと考える極めて利己的で冷淡な人間です。「お国のため」というロマンに浮かれることがありません。

そんな僕から見て、今回の安保法制には大きく２つの問題点が考えられます。この２点を解消しない限り、僕は安保法制には反対を唱えます。

集団的自衛権のパートナーが制限されていない。

1つ目は集団的自衛権を行使するパートナーが制限されていない点です。安保法案を一言一句目を遠したわけでもなければ司法試験に合格したわけでも無いので、法解釈に誤りがあるかもしれませんが、僕がざっと目を通した限り、集団的自衛権の行使の範囲を「アメリカ合衆国軍に限る」や「国連軍に限る」といった制限をする法律は見当たりませんでした。

改正法の中には、「武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い 題名 我が国が実施する措置に関する法律」であったり、「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」といった法律はありますが、「集団的自衛権の行使範囲を制限する法律」が見当たりませんでした。

このパートナーの制限は非常に重要であると考えています。かつて日本は「中華民国汪兆銘政権」という傀儡政権を作り上げました。そして、「中華民国の正当な政府に協力して、国内にいる反政府ゲリラ（国民党、共産党）を駆逐する」という建前をとりました。ですので、実は日中戦争といわれているものの、正式な戦争関係にあったわけではありませんでした。

同様に将来において覇権主義を標榜する団体が世論を誘導して、再び海外への進出を試みた際に、その地に傀儡政権を樹立させ、それを保護する名目で集団的自衛権を行使して軍事侵攻が可能な仕組みになったのではないかと危惧しています。アメリカはCIAを使って、よくこういう工作をやっていますよね。イラクやウクライナ、コソボなどで。

今現在は、そんな心配ないでしょう。でも50年後も大丈夫だって言い切れますか？でも、今回の安保法制って変更しなければ50年後も100年後も有効なんですよね。

武力行使の要件が閣議で決定できる。

もっと危惧しているのでは、「武力の行使の新三要件」です。これ、立憲主義がどうとか言う以前の問題として、日本国憲法の今回である「平和憲法」を完全に無効化した、恐るべき内容であると感じています。

というのも、今回の安保法制において、各法律が改正されている中では、各種条件に「存立危機事態」という表現を用いています。存立危機事態において日本国は武力行使が許されているとなっています。では、その「存立危機事態」とはどういう事態なのでしょうか？それを定義しているのが2014年に閣議決定された「武力の行使の新三要件」です。

憲法でも法律でもなく、閣議で決定されているんです。ということは、閣議で変更が出来るということです。50年後の覇権主義内閣において、閣議決定で「武力の行使の新新三要件」と称して以下のように変更することが出来てしまうということです。

（１）我が国、又は 我が国と密接な関係にある地域に対する武力 攻撃が発生する明確な危険があり、これにより我が国の存立が脅か され、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が 根底から覆される重大な懸念があること 

（２）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を 守るために他に適当な手段がないこと

（３）必要最大限度の実力行使によって短期間での事態可決をはかること

もちろん、そうならないために、国民が選挙によってきちんとした政治家を選ぶことが大切ですね。